インドネシアのB2B請求書はe-Faktur Pajak（電子インボイス）が必須で、紙の請求書はほぼ消えました。
NPWP（納税者番号）、PPN 11%（付加価値税）、PPh 23（源泉徴収税）の正確な処理が信頼の基盤です。
このページではe-Faktur発行から入金確認、3段階督促までを、ジャカルタ経理実務に基づいて整理します。
日本-インドネシア租税条約と二重課税回避も含めて扱います。
インドネシア税務システムの基本
インドネシアB2B取引には独自の税務制度があります。
e-Faktur Pajak（電子インボイス、必須）
e-Faktur Pajakはインドネシアの電子インボイスシステムです。
DJP Online（国税庁オンラインシステム）経由で発行されます。
2016年以降、PPN対象取引すべてに必須です。
NPWP（納税者番号）
NPWP（Nomor Pokok Wajib Pajak）は納税者番号です。
法人NPWP（NPWP Badan）と個人NPWP（NPWP Orang Pribadi）があります。
取引前に必ず双方のNPWPを確認します。
PPN（付加価値税）11%
PPN（Pajak Pertambahan Nilai）は付加価値税で、現在11%です。
2025年に12%への引き上げが予定されていましたが、2026年現在は11%が継続されています。
輸出取引は0%税率です。
PPh 23（源泉徴収税）
PPh 23（Pajak Penghasilan Pasal 23）は源泉徴収税です。
サービス料に対しては2%が源泉徴収されます。
外国法人への支払いはPPh 26で、税率は20%（租税条約適用時は減額）です。
e-Faktur発行要請メール
e-Faktur発行を依頼するメールの作法です。
発行依頼文句
「Mohon diterbitkan e-Faktur untuk invoice no. 〜」が標準形式です。
「請求書番号〜のe-Fakturの発行をお願いします」の意です。
請求書番号と金額を明記します。
受取会社情報の明示（NPWP含む）
受取会社の情報を正確に提供します。
「PT Maju Bersama, NPWP: 01.234.567.8-901.000, Alamat: Jl. Sudirman No. 123, Jakarta」のように書きます。
NPWPの誤記はe-Fakturの再発行が必要になります。
金額と品目の確認
「Jumlah: IDR 50.000.000 (PPN 11% sudah termasuk)」のように税込/税抜を明示します。
品目別の内訳も提供します。
誤記があるとe-Faktur訂正（Faktur Pajak Pengganti）が必要になります。
e-Faktur受信確認
e-Faktur受領後の確認プロセスです。
DJP Online確認方法
DJP Online（pajak.go.id）で受信したe-Fakturを確認できます。
NPWPとパスワードでログインし、「Faktur Pajak Masukan」メニューで確認します。
正規のe-Fakturか不正なものかも判別できます。
受取人承認手続き
e-Fakturを受信したら、内容確認後にDJP Onlineで承認します。
承認しないと、PPN控除（Pajak Masukan）が認められません。
月末までに必ず処理します。
誤り発見時の訂正要請
e-Fakturに誤りを発見したら、即座に発行者に訂正依頼します。
「Mohon diterbitkan Faktur Pajak Pengganti karena ada kesalahan pada 〜」と書きます。
訂正期限は当月末までが標準です。
e-Faktur訂正要請
e-Fakturの訂正には「Faktur Pajak Pengganti」を発行します。
金額誤記
金額誤記の訂正要請です。
「Mohon diterbitkan Faktur Pajak Pengganti untuk koreksi jumlah dari IDR X menjadi IDR Y」と書きます。
正しい金額を明示します。
品目誤記
品目内訳の誤記訂正です。
「Mohon dikoreksi item dari A menjadi B」のように具体的に指示します。
新しい品目リストも添付します。
受取人情報誤記
NPWP、会社名、住所の誤記訂正です。
「Mohon dikoreksi NPWP penerima dari 01.234.567.8-901.000 menjadi 01.234.567.8-902.000」のように書きます。
NPWPは1桁の誤記でも別法人扱いになるため厳密に確認します。
訂正プロセス（Faktur Pajak Pengganti）
Faktur Pajak Pengganti（訂正用e-Faktur）は元のe-Fakturを置換します。
元のe-Fakturは無効化されます。
訂正履歴はDJP Onlineに記録されます。
入金確認メール
入金前後のメールコミュニケーションです。
入金予定日告知
「Pembayaran akan kami proses pada tanggal 〜」と入金予定を伝えます。
NPWP対応、PPN 11%控除済み、PPh 23源泉徴収済みなどを明示します。
入金日は契約条件（30日サイト、60日サイト等）に従います。
口座情報の確認
送金前に受取口座情報を再確認します。
「Mohon konfirmasi rekening: Bank Mandiri, No. 〜, Atas nama PT 〜」のように書きます。
BCA、Bank Mandiri、BNI、BRIなどの主要銀行が標準です。
送金手数料の負担
送金手数料の負担を明確にします。
国内送金は通常受取側、国際送金は支払側負担が一般的です。
SWIFTコードと中継銀行情報も国際送金時には必要です。
入金確認の返信
入金確認後の返信メールです。
「Pembayaran sudah kami terima」
「お支払い、確かに受領いたしました」の意です。
入金日と金額を確認します。
24時間以内の返信が標準です。
受領証と領収確認書
受領証（Tanda Terima）または領収確認書（Konfirmasi Penerimaan）を発行します。
e-meterai（電子印紙、IDR 10.000）を貼付するのが正式です。
会計監査の証拠書類になります。
今後の取引への感謝
「Terima kasih atas kerja sama yang baik」と感謝を伝えます。
長期関係維持の基盤となります。
次回取引への期待も自然に伝えられます。
督促メール1段階（期日後1日）
軽い再確認の段階です。
「Mohon dikonfirmasi terkait pembayaran」
「お支払いについてご確認ください」の意です。
強い表現を避け、確認の依頼にとどめます。
遅延の可能性もあるため、責めません。
丁寧な再確認
「Apakah ada kendala dalam proses pembayaran?」と問いかけます。
「お支払いプロセスに何か問題はございますか」の意です。
協力的な姿勢を示します。
入金情報の再共有
請求書番号、金額、口座情報を再度提供します。
受取側がメール確認しやすい情報配置にします。
NPWPも再記載します。
督促メール2段階（期日後1週間）
状況が深刻化した段階です。
「Pemberitahuan keterlambatan pembayaran」
「お支払い遅延のお知らせ」の意です。
件名にも「[URGENT]」を追加します。
緊急度を明示します。
遅延利息の可能性言及
契約に遅延利息条項がある場合、その適用可能性を示唆します。
「Sesuai pasal 8 kontrak, denda keterlambatan 1% per hari dapat berlaku」のように書きます。
具体的な金額も明示すると効果的です。
経営陣CC
受取側のManager または Direkturを CCに追加します。
事前に断りを入れてから追加するのが礼儀です。
「Sesuai prosedur, mohon CC ke Bapak/Ibu Manager」と書きます。
督促メール3段階（期日後1ヶ月）
法的措置の準備段階です。
公式督促状
「Surat Peringatan I」（第1次警告書）として公式文書を発行します。
レターヘッド、文書番号、Cap Perusahaan（法人印章）必須です。
e-meteraiも貼付します。
法的措置の示唆
「Apabila tidak ada pembayaran dalam 7 hari, kami akan mempertimbangkan tindakan hukum」と書きます。
BANI（インドネシア仲裁機関）への調停申請、または訴訟の可能性を示唆します。
顧問弁護士のコンサルテーションも開始します。
内容証明郵便（Surat Peringatan）準備
内容証明郵便（公式書面）の準備に入ります。
受取証明付き配達（Pos Indonesiaの公式書留）を使います。
法的紛争の証拠として機能します。
PPN（付加価値税）処理
PPN処理は税務コンプライアンスの基盤です。
11%付加価値税の明示
請求書には必ず「PPN 11%」と明示します。
税抜価格、PPN額、税込価格の3項目を分けて表示します。
「Subtotal: IDR 100.000.000, PPN 11%: IDR 11.000.000, Total: IDR 111.000.000」のように書きます。
免税取引の区分
一部の取引はPPN免税です。
金融サービス、教育、医療などが対象です。
免税の場合は「PPN: Bebas」と明示します。
0%税率取引（輸出）
輸出取引はPPN 0%です。
「PPN: 0% (Ekspor)」と表示します。
輸出書類（PEB – Pemberitahuan Ekspor Barang）も保管が必要です。
PPh（源泉徴収税）処理
PPh処理も重要な税務手続きです。
PPh 23（サービス料）2%
サービス料への源泉徴収はPPh 23で、税率は2%です。
「PPh 23 (2%): IDR 2.000.000」のように請求書に明示します。
支払者が源泉徴収して国税庁に納付します。
PPh 26（外国法人）20%
外国法人への支払いはPPh 26で、税率は20%です。
租税条約適用時は減額（日本の場合10%）されます。
SKD（Surat Keterangan Domisili、居住者証明書）の提出が条約適用の条件です。
日インドネシア租税条約
日本-インドネシア租税条約により、二重課税が回避されます。
サービス料、ロイヤリティ、配当などの税率が条約により決まります。
条約適用には書類提出が必要です。
国際取引の税務考慮
クロスボーダー取引には特別な配慮が必要です。
日本-インドネシア租税条約
日本-インドネシア租税条約は1982年締結、2010年改訂です。
サービス料に対するPPh 26は10%に減額されます。
SKDの取得と提出が必須です。
源泉徴収の処理
支払者がPPh 26を源泉徴収して、国税庁に納付します。
納付証明書（Bukti Potong）を受取人に提供します。
受取人は本国で外国税額控除を申請できます。
二重課税回避
租税条約により、同じ所得に対する二重課税を回避します。
SKDが期限切れだと、条約適用が認められません。
毎年更新が必要です。
NPWP取得と確認
NPWPの正確な確認が取引の基盤です。
法人NPWP（NPWP Badan）
法人のNPWPは「XX.XXX.XXX.X-XXX.000」の形式です。
SIUP（事業許可）取得後にNPWPが発行されます。
会社設立時の必須登録です。
個人NPWP（NPWP Orang Pribadi）
個人のNPWPも同じ形式ですが、最後の3桁が「000」以外になります。
個人事業主、フリーランサー、給与所得者すべてが取得対象です。
2024年以降、NIK（住民登録番号）と統合されました。
NPWP確認方法（DJP Online）
DJP OnlineでNPWPの有効性を確認できます。
「Cek NPWP」機能で、相手方のNPWPが有効か検証します。
取引前の確認は標準的な慣行です。
具体的な督促メールの完成例
ここまでの要素を組み合わせた完成例（第2段階督促）を示します。
件名: [URGENT] Pemberitahuan Keterlambatan Pembayaran Invoice No. INV-2026-0301
本文冒頭: Yth. Bapak Andi Pratama, Direktur Keuangan PT Maju Bersama, Dengan hormat,
第1段（状況説明）: Dengan ini kami sampaikan bahwa pembayaran untuk invoice No. INV-2026-0301 sebesar IDR 111.000.000 (termasuk PPN 11%) telah jatuh tempo pada tanggal 30 April 2026, namun hingga saat ini belum kami terima.
第2段（情報共有）: Detail invoice: Nomor INV-2026-0301, Jumlah IDR 111.000.000, Jatuh tempo 30 April 2026, NPWP penerima kami 01.234.567.8-901.000, Rekening Bank Mandiri No. 123-456-7890.
第3段（遅延利息）: Sesuai pasal 8 kontrak, denda keterlambatan 1% per hari dapat berlaku setelah 7 hari dari jatuh tempo. Untuk hari ini (7 Mei 2026), keterlambatan adalah 7 hari, sehingga total denda potensial: IDR 7.770.000.
第4段（要請）: Mohon dapat segera diproses pembayaran atau dikonfirmasi kendala yang dihadapi. CC kepada Bapak/Ibu Manager untuk eskalasi sesuai prosedur.
結語: Terima kasih atas perhatian Bapak. Hormat saya, [署名]
日本人のe-Faktur関連NG3選
失敗のパターンは決まっています。
e-Fakturシステム未理解
紙の請求書を送ろうとすると拒否されます。
必ずe-Faktur Pajakシステムでの発行が必要です。
会計担当が事前にDJP Online使用方法を学習します。
PPN表示漏れ
PPN 11%の表示漏れは法令違反です。
請求書に必ず明示します。
免税取引も「PPN: Bebas」と明示するのが正しい処理です。
NPWP確認習慣未形成
NPWPを確認せずに取引を進めると、e-Faktur発行段階で問題が発覚します。
新規取引前に必ずDJP OnlineでNPWPを確認します。
NPWP情報を契約書に明記するのも標準的習慣です。
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